宝くじに当たったら、税金でごっそり持っていかれるんじゃ…？
そんな不安を抱えているあなたへ。
当選金額が大きくなればなるほど、心配になる税金。
ジャンボ宝くじやロト・ナンバーズ、totoといった各種くじで高額当選したとき、税金に関して知っているかどうかでその後の人生は大きく変わります。
税金に関する誤解を解き、当選後の賢い行動を身につけましょう！
宝くじに当たったら税金は取られる？
宝くじの当選金は課税対象なのか
宝くじの当選金には基本的に税金はかかりません。
なぜなら、宝くじの当選金は「非課税」と法律で定められているからです。
具体的には、自治体が販売元となる宝くじは「当せん金付証票法」により非課税扱いです。
たとえば年末ジャンボやサマージャンボで1億円当たっても、税金は引かれず全額受け取れます。
よく「半分税金で取られる」という噂がありますが、それは誤解です。
宝くじの当選金は非課税。
これは当たった人にとって大きな安心材料といえるでしょう。
課税されない理由とその法律的根拠
宝くじの当選金が非課税であるのは、法律に基づく制度設計が背景にあります。
「当せん金付証票法」により、地方自治体が発行する宝くじの収益はすでに販売時点で課税済みの扱いとされているため、当選者が再度税金を払う必要はありません。
宝くじの売上金の一部は公共事業などに使われており、当選金に課税する必要がないとされています。
このような制度があるため、宝くじの当選金は全額受け取れるのです。
安心して夢を見てよいといえるでしょう。
他のくじ（ロト・ナンバーズ）との違い
宝くじとロトやナンバーズでは、税金の扱いに差はありません。
ロトやナンバーズ、そして、スポーツくじのtotoなども同じく「非課税」の対象です。
これらも国や自治体が運営主体となっているため、税法上は宝くじと同様に扱われます。
例えばロト6で2億円当たっても、当選金は非課税でそのまま受け取れます。
民間主催の懸賞やくじとは異なり、宝くじ系は公共性があるため特別に非課税なのです。
数字選択式であっても非課税という安心感があります。
確定申告は必要？税金が関係するケースとは
確定申告が不要なケース
宝くじの当選金だけであれば、確定申告は不要です。
非課税の収入は申告義務がないため、当選金のみであれば確定申告をする必要はありません。
たとえば年末ジャンボで100万円当たったとしても、申告書に記載する必要はありません。
宝くじ当選者の当選情報が、宝くじの運営側から税務署に行くことは基本的にありません。
宝くじの当選金については「もらって終わり」で問題ないのです。
副業や一時所得との関係性
宝くじの当選金は一時所得とは扱われません。
よく誤解されるのが「宝くじも一時的な収入だから一時所得になるのでは？」という点ですが、宝くじは法的に非課税とされているため一時所得には該当しません。
これに対して、懸賞金やクイズの賞金などは一時所得となり、50万円を超えると課税対象です。
宝くじは「特別な収入」として区別されており、高額当選しても税金に関して不安に思う必要はありません。
当選金を家族や友人にあげたら税金がかかる？
贈与税が発生するケース
当選金を他人に渡すと、贈与税がかかる可能性があります。
たとえば1億円当たって、そのうち5,000万円を家族や友人に渡す場合、受け取った人には贈与税が発生します。
贈与税は年間110万円を超える贈与に課税されるため、少額でも超えた時点で申告義務があります。
親しい人に善意で分けたいという気持ちは理解できますが、税務的には「贈与」として見なされるので要注意。
知らずに渡すと相手が高額な税金を背負うことになりかねません。
税務署にバレるのか？リスクと注意点
高額な現金の動きは、税務署にバレる可能性があります。
銀行口座を通じて100万円以上の送金や出金を行うと、税務署が税金の課税逃れを疑うと良く言われています。
そして金融機関は現在からさかのぼって10年間の情報の保管義務がありますので、税務署は過去10年間の口座の入出金の履歴を調査することができます。
仮に宝くじ当選金をこっそり渡したとしても、後に税務署から問い合わせが来るケースがあります。
過去には贈与税の無申告で追徴課税された例もあり、自己判断での現金移動は非常に危険です。
せっかくの幸運を台無しにしないためにも、税制のルールは理解しておきましょう。
まとめ：宝くじに当たっても税金は基本かからないが油断禁物
宝くじの当選金は非課税ですが、周辺には税務リスクがあります。
贈与や運用で課税対象になるケースがあるなど、油断すると大金がトラブルのもとになることも。
非課税＝無敵ではなく、制度を正しく理解しておくことが必要です。
非課税という安心感に甘えず、正しい税知識と対応を知っておくことで、当選金を安心して活用できます。
税金の落とし穴を避けるためにも、知識を持って行動しましょう。
必要なら税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
