宝くじで高額当選したら気になる、当選金への税金。
実は当選金自体には税金がかかりませんが、そのお金を家族や友人に分けた場合、「贈与税」が発生することがあります。
知らずに渡してしまうと、思わぬ課税リスクがあるかもしれません。
宝くじ当選後の税金の仕組みや、贈与税を避けるためのポイントなどについて解説していきます。
高額当選の幸運を最大限に活かすためにも、事前に知っておきたい「税金と贈与」に関する知識をチェックしておきましょう。
宝くじの当選金に税金はかかる？
基本的に宝くじの当選金は非課税
宝くじの当選金には基本的に税金はかかりません。
これは、法律で定められている特例のためです。
具体的には「当せん金付証票法」により、課税対象外とされており、所得税も住民税も不要です。
たとえば1億円が当たったとしても、受け取った金額すべてをそのまま手にできるのです。
高額当選した際には、その当選金は安心して全額自分のものにできるのが宝くじの大きな魅力です。
宝くじ 非課税になるための条件
非課税扱いになるためには「正規の手続きで購入された宝くじ」であることが前提です。
無許可の私的くじや、海外の宝くじを購入した場合はこの対象外です。
たとえば、日本国外の宝くじサイトで購入したロトに当たった場合、税務上は「一時所得」として扱われ、課税対象になります。
国内の正式なルートで購入した宝くじに限って、税金がかからないので注意しましょう。
当選金を家族や友人にあげると贈与税がかかる？
贈与とみなされるケース
自分が持ってるお金をプレゼントして、「はい、税金。」ってなんやねん。
と思いますが、
宝くじの当選金を誰かに渡すと「贈与」とみなされることがあります。
たとえ善意であっても、そのお金が必要なものであっても、法律上は財産の移転とされ、贈与税の課税対象となります。
たとえば家族に1,000万円渡した場合、「贈与」として税務署に申告が必要です。
本人が税金を支払わずに渡しても、受け取った側に納税義務が発生しますので、注意が必要です。
いくらから贈与税がかかる？年間110万円の壁
贈与税には非課税枠があり、年間110万円以内の贈与であれば申告や納税の義務はありません。
ただし、これは1年間での合計額なので、複数人から受け取った金額も合算されます。
たとえば、母親から60万円、父親から60万円もらった場合は、合計120万円となり、超過分の10万円に対して贈与税がかかる可能性があります。
親子・夫婦間で注意すべきポイント
家族間の贈与でも贈与税の対象になります。
特に親が子に、または夫婦間での資産移転は税務署も注視しているポイントです。
たとえば、妻名義の通帳に高額な当選金を移すと、それが贈与とみなされるケースもあります。
名義変更を伴うお金の移動には慎重になりましょう。
税務署から調査が入ると、多額の追徴課税のリスクがあります。
当選金を分けたいときの節税方法
共同購入の証拠を残すのがカギ
当選金を分けたい場合、事前に「共同購入」していた証拠を残しておくことが節税のポイントになります。
購入時に複数人で費用を出し合っていた場合、その分配は贈与とはみなされません。
宝くじを購入した際に「一緒に1万円ずつ出して買った」と、買った日の証明ができる形で記録を残しておけば、後から証明しやすくなります。
（メモをスマホで写真を撮っておいて、タイムスタンプを付与しておくなど）
曖昧な場合、贈与とされてしまう可能性があります。
贈与税を避ける「事前契約」
当選後に分配をするのではなく、あらかじめ購入前に「分配する意思」があったことを明確にしておくことで、贈与税のリスクを減らせます。
たとえば購入前に「当たったら等分する」と合意していれば、税務上も共同所有とみなされやすくなります。
このような意思表示をLINEやメールなどで記録しておくことが、後々の証明として有効です。
税理士に相談すべきケース
高額当選の場合、自分だけで判断せず税理士に相談することが安心です。
特に当選金を複数人に分けたい場合や、事業資金として使いたいケースでは、贈与税・所得税・法人税など複雑な税務リスクが発生します。
宝くじで高額な当選金を得て不安になったときには、自分で判断せずに税理士にサポートをもらってトラブルを回避しましょう。
まとめ｜宝くじと税金、贈与税の正しい知識を持とう
知っておけば損しない！税金トラブルを防ぐコツ
宝くじの当選金は基本的に非課税ですが、家族や知人への贈与には注意が必要です。
贈与税や確定申告のリスクを正しく理解し、必要に応じて税理士に相談することで、大切なお金を守ることができます。
後から「知らなかった」で損をしないためにも、事前に知識を身につけて、安心して夢の当選金を活用しましょう。
